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失業率と求人倍率が改善

総務省が３０日公表した労働力調査によると、９月の完全失業率は５．３％で、前月より０．２ポイント改善した。
失業率が下がったのは２カ月連続で、過去最悪だった７月の５．７％より０．４ポイント改善した。

また、厚生労働省が発表した有効求人倍率は０．４３倍で、過去最低だった８月を０．０１ポイント上回った。
有効求人倍率が改善したのは０７年５月以来、２年４カ月ぶり。

製造業の雇用が持ち直していることが改善した要因とみられる。
ただ、世界的な経済不況が発生した昨年秋以前に比べると失業率、求人倍率とも依然として最悪の水準にある。

長妻昭厚労相は同日の記者会見で、
「全体の流れは依然厳しいという状況は変わっていない。厳しさに対する現状認識を変えることもない」と述べた。

９月の完全失業者数は３６３万人で前年同月比９２万人増。
離職者の理由別では、「自己都合」が１１４万人。リストラや倒産などによる「勤め先の都合」が１１３万人だった。

失業率を男女別に見ると、男性は０．２ポイント改善の５．６％、女性は０．１ポイント改善して４．９％だった。
米欧での景気テコ入れの効果で鉱工業生産指数が上昇するなど、
製造業での海外需要が持ち直し始めたことが要因とみられる。

その一方で若年層の完全失業率は１５?２４歳で９．８％、２５?３４歳で７．３％と高い水準を続けている。
特に１５?２４歳男性の失業率は１１．１％と各年代別で唯一、１０％台を超えた。
今後について同省職業安定局は、
「依然として厳しい状況が続くと懸念している。（改善が続くかの）判断にはもう少し時間がかかる」としている。

また、９月登録分の求人・求職者でみた新規求人倍率（季節調整値）は０．７９倍で前月比０．０３ポイント上昇した。
有効求人倍率が最も高かった県は香川県の０．６２倍。最も低かったのは沖縄県の０．２７倍。

2009年10月30日 11:44

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